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この日の夕方、NHKテレビは、「予算委員会において道は、泊原発３号機不要を認める」と大きく報道した。 |
質問
長々と私の意見を開陳するつもりはありません。見解の相違の部分をやりとりしても始まりませんから、きちんと論点を整理して、それに対するお答えに対してもう一度質問をしていくという形で入ってまいりますので、よろしくお願いします。
正しい結論というのは、正しい前提があって初めて導かれるというふうに思います。
大前提でありますけれども、北海道電力が二〇〇八年に九十万キロワットの泊原発三号機の運転を開始したいというふうに言っているわけでありますが、その北電の主張の根拠についてお示しをいただきたいと思います。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
泊発電所三号機についてでありますが、北海道電力では、日本電力調査委員会が地域別に想定した電力需要想定値に基づきまして、二〇〇八年度までの電力需要の年平均伸び率を二・〇％と想定した上で、二〇〇八年度以降の十二月最大電力に対応し、長期的な電力の安定供給を図るため、燃料供給の安定性、長期的な価格安定性、環境特性にすぐれた原子力発電を選択したいとの意思を表明したものと承知しております。
質問
ただいま日本電力調査委員会という組織の名前が出てまいりましたけれども、この組織はどのような組織で、その構成メンバーはどうなっているのか、お伺いします。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
日本電力調査委員会についてでありますが、この委員会は、民生と産業の向上発達に資するため、電力需給と発変電機器の生産状況を定期的に調査・公表する目的で昭和二十三年十一月に設立されたものであり、学識経験者や全国の電力会社、公営電気事業経営者会議、十四の重電機器製造業者により組織されておりまして、経済企画庁、通商産業省なども参与として参画しているものと承知しております。
質問
ただいまの御説明ですと、国の経企庁なり通産省は参与として参画をしているものの、その主要なメンバーは、北海道電力を初めとする電気事業者及び電機メーカーによって構成されているということであります。そこが出した想定値をもとにして、北海道電力は二〇〇八年の九十万キロワットという結論を導いたというふうに承知をします。
さて、これは民間ベースで進んでいる組織ですが、国においても、電力の供給、需要の想定あるいは供給力などについて議論をする場所があるというふうに承知しています。
電気事業審議会の需給部会の中間報告というものも出されているわけでありますけれども、電力需要想定と供給力の関係などはどのようになっているのか、お伺いをします。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
電気事業審議会需給部会中間報告についてでありますが、御指摘の電気事業審議会需給部会の中間報告におきましては、既存政策等による省エネルギー効果等を見込んだ電力需要の想定では、年平均伸び率を二・一％、新たな省エネルギー対策の強化や革新的な技術開発等を見込んだ想定では一・二％としておりまして、同時に想定している電源種別の電力供給目標は、一・二％の伸び率の需要想定に対応したものとなっております。
質問
ただいまの御答弁では中間報告ということでありますけれども、中間報告という言葉から受け取れる印象は、一度中間報告があって、最後に最終報告があるというふうに受けとめがちですが、私が調べたところでは、この需給部会の中間報告というのは、毎年ではないとしても、必要に応じてその都度出されている。つまり、国の電気供給政策の前提となるデータを常に最新のものに更新していくための組織あるいは作業というように考えられますが、そう理解をしてよろしいのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
電気事業審議会需給部会の中間報告についてでありますが、同部会におきましては、新たな情勢変化を踏まえた総合エネルギー調査会需給部会における長期エネルギー需給見通しの改定作業に合わせまして、電力の需給について長期電力需給見通しを策定することにより、そのあるべき姿の方向を示してきており、最近では、平成十年六月に二〇一〇年度までを見通した中間報告を取りまとめております。
質問
直近の中間報告は平成十年六月ということでありますから、ＣＯＰ三国際会議後の国際的な約束などを踏まえての我が国の供給のあり方についての報告があったというように理解をいたしました。
さて、きょうの質問の最初に聞きました、北海道電力の想定値の根拠となっている日本電力調査委員会の想定値と、それから、今の国の機関であります需給部会の中間報告との関係はどのようになっているのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
日本電力調査委員会の想定値についてでありますが、日本電力調査委員会は、国や学識経験者、電力事業者などで構成されており、その想定値につきましては、電力会社が電力の供給責任を担っていることを踏まえ、社会経済情勢の変化などを織り込むとともに、国のエネルギー政策も考慮した上で想定されているものと承知しております。
質問
国のエネルギー政策も考慮した上で想定値が出されているということでありますが、それは、先ほど来質問をしております電気事業審議会における需給部会が平成十年に出された中間報告も踏まえてというふうに理解していいのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
日本電力調査委員会の想定についてでありますが、日本電力調査委員会では、今回の想定では、前提となる経済指標は政府の経済計画等で示された考え方や至近年の景気動向等を参考として策定したとしており、ＣＯＰ三における数値目標の達成に向けた省エネルギー法の改正なども踏まえ、省電力化の進展などを織り込んでいるとしております。
質問
踏まえてということでありますから、そうであるならば、対策ケース、つまり、ＣＯＰ三を踏まえての省エネ法の改正を初めとするさまざまな国の省エネ政策が実際に行われれば、伸び率は一・二だよというように中間報告ではなっているわけでありますけれども、九八年の中間報告はどのように考慮されているとお考えでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
需給部会中間報告との関係についてでございますが、今回の想定結果は、平成十年六月に改定されました、総合エネルギー調査会、電気事業審議会の両需給部会の長期需要見通しと比較いたしますと、省エネルギー法改正及び省エネ基準強化等の諸情勢の変化を踏まえ、省電力化のさらなる進展を織り込んだことから、電事審のＢＡＵケースを下回る水準となっておりますが、省エネ型機器の普及に時間を要することなど、省電力化の進捗度合いを考慮いたしまして、対策ケースよりは上回る水準となっているとしております。
質問
どうもよくわからないのですけれども、国の中間報告、いわゆる需給部会の中間報告では、ＣＯＰ三を踏まえていろんなことをやらなくちゃいけないよと。その結果、その対策を講ずれば一・二という想定値だよというふうになっているわけです。
それから、もしそれを行わない、国際的な約束のＣＯＰ三を踏まえての省エネ法改正などをやらないとすれば、既存の方法であれば二・〇％だというふうになっているわけです。
今回これを踏まえたというのですけれども、今のお答えでは、省エネ型機器の普及に時間を要することなど、省電力化の進捗度合いを考慮してと。つまり、国はそう言っているけれども、省電力化の進捗度合いというのはそう進まないだろうというふうに−−電力調査委員会、つまり、北海道電力を初めとする電気事業者がつくっている組織の中では、国の言っていることは言っていることだけれども、そうは進まないだろうという自分たちの判断に基づいて、対策ケースよりは上回る、つまり、一・二という数字はここでは考慮されなかったというか、取り入れられないで、二・〇という需要伸び率を想定したというふうに今のお答えから私は判断をさせていただきました。
次の質問に移ります。
一九九八年でありますけれども、まさにこれもＣＯＰ三を踏まえて国の省エネ法が改正されましたが、この効果についての見通しをお聞かせいただきます。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
省エネルギー法の効果についてでありますが、北海道エネルギー問題委員会の報告書においては、「前提に関する不確実性」の項で、省エネルギー法を初めとする政府のエネルギー政策や環境政策などが今後どの程度省エネ・省電力効果をもたらすかが焦点であるが、これらの効果が第三次北海道長期総合計画の省エネルギー率、省電力率を超える影響をもたらすか否かは不透明であるとしております。
質問
ただいまの課長のお答えは、北海道エネルギー問題委員会の報告においてはこうされておりますというお答えでありましたけれども、私がお伺いしましたのは、国の省エネ法が改正されて、これはどういうふうになっていくのか、道としての見通しをお伺いしたわけでありまして、もう一度お答えいただきたいと思います。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
省エネルギー法の効果についてでありますが、平成十年度にスタートいたしました第三次北海道長期総合計画においては、省エネルギー法の法改正の与える影響について見込んでおりません。
質問
北海道の第三次長期総合計画は十年度にスタートしたわけです。ＣＯＰ三は平成九年の十二月に開かれているわけです。したがって、今、課長の答弁にありましたように、長計の中では、ＣＯＰ三あるいはそれに基づく省エネ法の与える影響を見込んでいないのは当然だと思います。
これは経済部の所管ではありませんから、違うところで違う機会にお聞きするしかありませんが、長計の前提となっている平成十年から平成十九年までの電力需要の伸び率を二・〇％というように見込んでいるわけでありますけれども、その前提そのものが国際的な大きな流れの中で今変わってきているということを指摘せざるを得ません。
こういう国際的な流れ、国における省エネ法の改正あるいは施策の展開など、現実に見合った形で、道の長計における電力伸び率二・〇％という数字そのものを早い時期に見直していく必要があるということを、経済部ですから、ここでは指摘にとどめておきます。
さて、今、国の話を聞きました。北海道においても、この間、代表質問、一般質問の中でも明らかになりましたが、来年度の早い時期に北海道における省エネ・新エネ条例をつくっていくと。この条例の制定を初めとするさまざまな省エネ施策を展開しようとされているわけでありますけれども、その結果、道内における電力需要の伸びを抑制しなければ、そういう政策を展開していく意味がないわけですが、どんな見通しをお持ちでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
電力需要についてでありますが、第三次北海道長期総合計画の指標としてお示ししているとおり、省エネルギーの推進策などによる需要の減少要因はあるものの、道民生活の向上や産業活動の進展によってエネルギー需要の増加が見込まれることに加え、情報化の進展などによって電力化率の上昇が見込まれることから、電力需要は今後とも増加するものと考えておりますけれども、その伸び率は抑制されるものとなると考えております。
質問
国の省エネ法なり道の省エネ施策の展開によって電力需要そのものが現行から下がっていくというようには私も思いません。これはやっぱり伸びていくだろうと。問題は、これが二％なのか、一・五％なのか、一・二％なのかという、伸び率をどこまで抑制していくかということで、先ほどから国の施策なり道の施策なりについて伺ってきたわけであります。
そこで、今、課長から、伸びるけれども、道が展開していく省エネ施策によって今後その伸び率は抑制されるものであるという御答弁をいただいたわけでありまして、その御答弁どおり、抑制をしていただきたい。そういうふうに努力をしていただきたいと思います。
さて、来年の四月から電力の部分自由化が始まります。その概要と、このスタートによって想定される道内の動きについてお聞かせをいただきます。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
電力の小売自由化についてでありますが、小売自由化につきましては、特別高圧電力で受電し、一需要場所における最大使用電力が原則として二千キロワット以上の需要家が対象とされております。
北海道電力によりますと、小売自由化対象の需要家は八十五件で、その需要量は三十五億キロワットアワーとしております。これは平成十年度の実績二百七十億キロワットアワーの約一三％に相当いたします。
質問
この間、議論をしてきたベースになっている単位は電源の設備容量で行ってきましたから、例えば三号機は九十万キロワットというように行ってきたものですから、今、電力需要量三十五億キロワットアワーと突然言われてもぴんとこない部分もありますが、しかし、道内における総量二百七十億キロワットアワーのうち、電力自由化によって、北電から電気を買わなくても、別の業者が参入して電力を売ることができる二千キロワット以上の需要家の数が八十五と今お答えがありました。その総量が三十五億キロワットということは、一三％となりますね。つまり、二百七十億の一三％が三十五億で、当たり前なのですけれども、設備容量からしても−−これはいろいろと計算の方法はありますが、自由化によって対象となる設備容量はおおむね一三％に相当するというように考えさせていただきたいと思います。
それやこれや、国の省エネ政策、道の省エネ政策あるいは電力の自由化と、今いろんなファクターがあるわけであります。そうした中で、それらの効果もまだ見え始めていない部分がたくさんあるわけですから、現時点で二〇〇八年の電力需要を想定することには大きな無理があると私は考えますが、いかがでしょうか。
答弁（堀経済部長）
二〇〇八年の電力需要想定についてでありますが、北海道電力では、電気事業法に基づき十年間の電力需要を想定しておりますけれども、北海道エネルギー問題委員会の報告書におきましては、「北海道電力の二〇〇八年度の電力需要想定は、（中略）現時点で今後の本道における電源開発についての検討を行う上で、妥当なものと考える。」としております。
なお、電力の需要想定に係る流動的な要素につきましては、この報告書におきましても、電力の規制緩和や、いわゆる省エネルギー法による効率改善の効果などが将来の電力需給に影響を及ぼす可能性を示唆しております。
道としましても、こうした国のエネルギー政策の影響や経済情勢の変化を注視していかなければならないものと考えております。
また、本道における省エネルギーの推進を図り、電力需要の伸び率の抑制に努める必要があるものと考えております。
質問
また報告書が引用されましたが、その報告書においても、現時点においては妥当なものと考えると。そして、現時点ではない、つまり近い将来、いろんな国の政策なり、道の政策なり、自由化なりによってどんな影響があるかは不透明というか、影響を及ぼす可能性を報告書でさえも示しているわけであります。
そうなると、現時点で妥当であったとしても、さまざまな施策展開あるいは電気事業法などの改正、電力規制緩和などによって、これからいろんな影響が出てくるわけですから、もう少し時間をかけて見ることができれば、より正確な二〇〇八年時点の想定値を導き出すことができるのではないかというように論理的になってくるわけでありますが、いかがでしょうか。
答弁（堀経済部長）
電力需要想定についてでございますが、一般論では、至近年次の想定ほど正確性を期することができるものと考えております。
質問
「一般論では」というまくら言葉がついておりますが、もう少したてば、一年たてば、あるいは二年たてば、二〇〇八年に近づけば近づくほどいろんな効果が具体的に見えてくるわけですから、当然、より正確な想定値が出てくる。
しかも、先ほど来の質疑、討論の推移を見るならば、道は重ね重ね、電力需要の抑制、伸び率の抑制に努力するというように決意をされているわけですから、今九十万キロワットの電源開発が必要だというふうに言っている北海道電力の根拠、しかも、自分たちがつくっている調査委員会の想定値に基づいた根拠は少しく揺らいできたのではないかというふうに思います。まさに国の想定値ともずれているわけですから、その辺をしっかりと押さえておきたいと思います。
さて、次の質問に移りますが、我が国のエネルギー政策においては設備余裕率というものが設定をされていますが、どのあたりが適正だというように設定をされ、考えられているのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
供給予備率についてでございますが、需給変動に対応し、電力の安定供給を図るためには、適切な供給予備力を確保する必要があり、適正な供給予備率は八％から一〇％とされております。
質問
それでは、北海道電力が計画をしております泊原発三号機の九十万キロワットの設備が二〇〇八年に供給開始となったとすると、北海道電力の供給予備率はその時点でどのようになるのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
供給予備率についてでございますが、北海道電力の供給計画では、泊発電所三号機が導入された場合の二〇〇八年度における供給予備率は一七・三％になるとしております。
質問
国は、供給予備率の適正な数値として八％から一〇％でいいよと言っているわけです。北電が今つくろうとしている泊原発三号炉が稼動すると、何と一七・三％の予備率になる。大変な数字だと思います。国が八から一〇と設定をしている数値の二倍程度になるわけであります。
仮に、北電なり日本電力調査委員会の、二％ずつ伸びていくという前提−−この前提自体が誤っているというように私は思いますけれども、仮にその前提に立ったとしても、まだ三年間は余裕がある。二〇〇八年に大型の電源を開発する必要はないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
供給予備率に関連してでございますけれども、北海道電力では、大型電源の導入年度においては一時的に供給予備率は高くなるが、仮に二〇〇八年に泊発電所三号機が導入されない場合の供給予備率は二・七％となるとしております。
質問
二・七％と、また急に低くなったわけでありますけれども、この二・七％の数字は、毎年の需要伸び率を二・二％として計算した結果であります。そうですね。ＣＯＰ三を踏まえた国や道の省エネ施策の推進で伸び率を抑えることができれば−−国は一・二という対策ケースを示しているわけですから、この予備率、北電が泊原発三号機をつくらなかったら二・七になってしまうよというその数字も、伸び率を抑えることによって上げることができるというふうに当然考えられます。
ここで、仮定の議論で申しわけありませんが、国の需給部会中間報告が示しているＣＯＰ三を踏まえた対策ケース一・二％で計算をすると、二〇〇八年時点の北海道電力の予備率はどうなるのでしょうか。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
供給予備率に関連してでございますが、日本電力調査委員会では、今回の想定に際し、ＣＯＰ三の数値目標の達成に向けた省エネルギー法の改正はもとより、省エネルギー基準強化等の諸情勢の変化を織り込んでいるものと承知しております。
また、電気事業審議会の需給部会の中間報告におきます対策ケースの伸び率一・二％をもとに、二〇〇八年における北海道電力の最大電力を試算いたしますと五百十六万キロワットとなり、供給予備率は八・五％となります。
質問
電力需要を想定するには二つの大きな流れがある。一つは、国の電力需給部会の中間報告に沿ったもの、もう一つは、北海道電力など電気事業者が主につくっている日本電力調査委員会の想定値、こうなるわけでありますが、きょうの一番初めの議論のときに、日本電力調査委員会が地域別に行った想定値というものは国の中間報告では織り込み済みだというような答弁もありましたけれども、省エネ施策がなかなか進まないのではないか、機器の導入などにも困難なものがあるのではないかということで、一・二は採用しないで二・二から二・〇で進んでいるということなわけです。大前提のところに大きなずれがあるというふうに思います。
そこで、国だって、できもしない約束を外国としているわけではありませんし、目標、対策ケース一・二％をしっかりと目指してこれからさまざまな省エネ施策を展開していくわけでありますから、仮に−−仮にというのは国に対して失礼かもしれませんが、国の省エネ施策が順調に進んで、中間報告に示された対策ケースどおりに推移をしていくとすると、二〇〇八年における北海道電力としての供給予備率は八・五％というふうに今お答えになりましたけれども、これは国が示している供給予備率の適正値の範囲内ということになろうかと思いますが、御認識をお示しいただきます。
答弁（磯田資源エネルギー課長）
供給予備率に関連してでありますが、御指摘の予備率は、いわゆる適正予備率の範囲内と考えております。
質問
ここまで来るのにおよそ四十分かかりましたが、つまり、やりようによっては、世界との約束を守って国の省エネ施策や道の省エネ施策を展開し、あるいは電力の自由化など規制緩和の動きも今後しっかりと推移をしていけば、二〇〇八年における北海道の電力については、泊原発が導入されなくても、その時点においてさえ、北海道電力の供給予備率は国が示している適正範囲内であることを今御答弁いただいたわけであります。
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| 平成１１年第３回予算特別委員会第２分科会−10月08日 |
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