答弁(知事) 　 電力システム改革についてでありますが、国は、電力の安定供給を確保し、電気料金を最大限抑制するとともに、需要家の選択肢や企業の事業機会を拡大するため、電力システム改革を実施しており、これまで、電力広域的運営推進機関の設立により、全国規模の需給調整機能が強化されたほか、電力小売の全面自由化が実施されたところであり、平成32年度には、大手電力会社の送配電部門の法的分離が予定されているところであります。 　この法的分離により、送配電部門の中立性が一層高まり、発電事業者や小売事業者の送配電網の公平な利用が確保されることから、電力市場における活発な競争を実現する上で重要であると認識いたします。

答弁(阿部経済部長) 送配電事業者の中立性の確保についてでありますが、送配電事業者は、法的分離により、発電事業や小売事業の兼業が原則禁止され、一層の中立性を確保するための、人事、予算等に係る規制を受けるとともに、最終保障サービスなど、電力の供給責任を着実に果たせるよう、法的分離後も、引き続き地域独占とし、総括原価方式による料金規制が措置されることとなっており、現在、国において具体的な検討が進められております。 　道といたしましては、積雪寒冷で広域分散型といった地域特性を有する本道においても電力システム改革の効果を享受できるよう、国に対し、需要家の保護を徹底するとともに、競争環境の整備に向けて必要な措置を講じるよう要請しているところでございます。

答弁(知事) 　 新エネルギーの導入拡大についてでありますが、電力システム改革が進む中、道内では、電力小売の全面自由化を契機に、風力やバイオマスといった地域資源を活用した電力を需要家に供給する動きが見られており、今後予定されている送配電部門の法的分離により、送配電網の公平な利用が確保されることから、事業者の参入機会の拡大が期待されるところであります。 　道といたしましては、電力システム改革を新エネルギー導入拡大の一つの好機と捉え、新エネルギー導入加速化基金も活用しながら、地産地消の取り組みを支援するなど、地域や企業の皆様と連携のもと、積極的に取り組んでまいります。

答弁(阿部経済部長) 地域間連系線の増強についてでありますが、系統規模が小さい本道において新エネルギーの導入拡大を進めるためには、他地域に比べて脆弱な地域間連系線を増強し、本州の調整力を活用していくことが重要と認識いたしております。 　地域間連系線の増強につきましては、電力広域的運営推進機関において、整備方針に基づき、整備計画を策定することとしており、道といたしましては、本道の新エネルギーのポテンシャルを我が国全体で生かし、エネルギーの多様化に貢献できるよう、北本連系線のさらなる増強について、引き続き、国や推進機関に対して要請を行ってまいる考えでございます。

答弁(知事) 洋上風力発電についてでありますが、国は、洋上風力発電の円滑な導入のため、平成28年に、港湾区域の利用について、発電事業者を公募により決定する制度を整備するとともに、現在、一般海域の利用に関する新たなルールの検討を進めているところであり、事業者が洋上風力発電を実施しやすい環境が整いつつあると認識いたします。 　洋上風力発電は、陸上に比べて高い発電効率が期待できるほか、騒音などの住民生活への影響が少ないなど、新エネルギーの導入を拡大する上で重要なエネルギー源の一つであると考えるところであります。

答弁(阿部経済部長) 洋上風力発電に関し、初めに、風力発電のポテンシャルについてでありますが、環境省は、再生可能エネルギーの導入の可能性などについて、自然条件や法規制などの制約要因を考慮に入れた上で、開発が可能なエネルギーの量をあらわした導入ポテンシャルを公表しており、平成28年８月の最新データによりますと、本道の風力発電の導入ポテンシャルは、陸上風力発電で約１億5000万キロワット、洋上風力発電で約４億キロワットと推計されていると承知をいたしております。 　なお、この洋上風力発電の設備容量から、設備利用率を30％と仮定して年間の発電電力量を試算すると、標準家庭の約３億8000万世帯分の年間使用量に相当するものでございます。

答弁(阿部経済部長) 洋上風力発電の促進についてでありますが、四方を海に囲まれた本道は、洋上風力発電について高いポテンシャルを有しているものと認識いたしております。 　国は、一般海域における洋上風力発電の導入を促進するため、長期にわたり発電事業者が海域を占用し、事業を実施することができる促進区域の指定など、海域利用のルールを定める法案の提出準備を進めており、法案成立後、促進区域の指定に向け、具体の制度設計を進めていくものと承知いたしております。 　一般海域における洋上風力発電の導入を円滑に進めるためには、促進区域の指定を受けることが重要であり、道といたしましては、促進区域の指定に向け、道内におけるニーズや課題などを把握するとともに、国の動向を注視しながら、市町村、発電事業者と連携して対応してまいる考えであります。

答弁(知事) 　次に、水素社会に対する認識についてでありますが、水素は、利用段階でＣＯ２ を排出せず、多様なエネルギー源から製造できることや、貯蔵性、可搬性にもすぐれるなどの特性を有しており、また、再生可能エネルギーから水素を製造することで、製造から利用までトータルにカーボンフリーを実現する新たなエネルギーの選択肢となり得ると認識いたします。 　道といたしましては、本道の豊富な再生可能エネルギーから水素を製造し、道内各地でさまざまな利用を進めるサプライチェーンを構築することにより、エネルギーの地産地消、安全、安心な地域づくり、さらには新たな環境産業の創出をもたらす、北海道らしい水素社会につながるものと期待いたします。

答弁(小玉環境生活部長） 　水素社会に関し、まず、エネファームなどの導入目標についてでありますが、道では、国の目標や道内での現状を踏まえ、2030年を目途に、ＦＣＶは約9000台、エネファームは、全世帯の１割に当たる約22万基の普及を目指すこととしております。 　ＦＣＶにつきましては、これまで、４大都市圏を中心にインフラ整備が進み、国内では約2400台が普及している一方、道内では、室蘭市のステーションに続き、札幌に初めての民間ステーションが今月末に整備され、ＦＣＶ普及の後押しとなることが期待され、また、エネファームにつきましては、2015年に、マイナス15度以下に対応する機器が発売されたところでありますが、車両等の本体価格や工事費が割高という課題があるものと考えております。 　道といたしましては、こうした利用機器とインフラの両面の普及状況や、寒冷地特有の課題を踏まえまして、市町村、関係事業者、団体など幅広い方々との連携のもと、ロードマップに示す目標に向けた取り組みを着実に進めてまいります。

答弁(小玉環境生活部長） 　水素発電についてでありますが、水素を直接燃焼する発電方法は、大規模な水素需要が見込め、発電時にＣＯ２ を排出しないことから、国は、2030年ごろを目途に、本格的な商用化を目指すこととしております。 　また、小規模な水素発電につきましては、神戸市内で、水素と天然ガスを混焼する自家用の実証事業が行われており、その成果を踏まえ、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の関連施設への電力供給も検討が進められております。 　こうした取り組みにより、国が水素・燃料電池戦略ロードマップで描く水素発電の本格的な導入が着実に具体化され、今後の需要拡大にも弾みがつくものと考えており、道といたしましては、国の動向や、事業者による技術開発の進展などの情報収集に努め、道内での今後の取り組みに生かしてまいります。

答弁(小玉環境生活部長） 　道有施設への水素発電の導入についてでありますが、積雪寒冷という地域特性を有する本道におきまして、水素を燃料とし、電気、熱を供給するコジェネシステムは、環境性や経済性にすぐれ、広域分散型の地理的特性に適した自立型システムとしても効果的と考えております。 　小規模な水素発電につきましては、現在、国において、さまざまな実証試験や技術開発などが進められ、水素と天然ガスを混焼するシステムは既に実用段階にあり、今後は、導入施設の形態や規模に応じた検討が必要と考えているところであります。 　道といたしましては、こうした技術開発の動向などを踏まえ、導入の利点とコスト、あるいは、寒冷地におけるメンテナンス、機器のハンドリングなど、必要な情報を収集、評価の上、今後の道有施設等での活用の可能性について、検討を行ってまいりたいと考えております。

答弁(小玉環境生活部長） 　水素製造を目的とした再生可能エネルギーの活用についてでありますが、水素は、自然条件や地理的状況に左右される再生可能エネルギーを蓄え、利用先に運ぶことができますことから、これを活用することにより、本道の強みを生かしたエネルギーの地産地消はもとより、低炭素で、安全、安心な社会づくりや、新たな環境産業の育成振興にも寄与することが期待されるところであります。 　このため、道といたしましては、風力やバイオマス等の地域資源と利用ニーズに応じ、製造から、輸送、貯蔵、利用までのサプライチェーンの構築のための実証事業に、産学官が連携して取り組んでいるところであり、今後、水素製造の経済性なども踏まえながら、本道の再生可能エネルギーのポテンシャルを広げる、より効率的な水素サプライチェーンの構築に取り組んでまいります。

答弁(知事) 　水素社会の形成についてでありますが、国の水素基本戦略では、2050年を視野に、海外の未利用エネルギーによる低コストな水素と、国内の再生可能エネルギー由来の水素の導入拡大により、水素発電やＦＣＶなどの需要を賄う体制を目指しているところであります。 　今後、水素の利用が拡大し、安価で安定した水素を供給する市場が形成されていくためには、大量製造、広域輸送を可能にする技術開発や低コスト化に加え、水素の環境価値を評価したインセンティブの導入等が重要になると考えるものであります。 　道といたしましては、こうした国の長期戦略や水素市場の形成に向けた動きを的確に捉え、本道に豊富に賦存する再生可能エネルギーと製造・利用技術を活用し、ＣＯ２ フリー水素による低炭素社会の実現に貢献できるよう、産学官が一体となって取り組んでまいります。

答弁(阿部経済部長) 　科学技術振興計画に関し、環境・エネルギー分野の研究開発などについてでありますが、本道では、室蘭工業大学等が、平成27年から、苫前町で風力発電から水素をつくる技術開発を行っているほか、道総研においては、バイオマスなど、多様なエネルギー資源の利用技術の開発を行っているところでございます。 　次期科学技術振興計画においては、環境と調和した持続可能な社会の実現を目標の一つとして、再生可能エネルギーの電力などで製造されたＣＯ２ フリー水素が活用される社会などを将来像として掲げ、今後５年間で、水素サプライチェーンの構築に向けたエネルギーの新技術の開発や導入の促進に重点的に取り組むこととしております。 　こうした取り組みを進めるためには、道内の大学や道総研、企業等が、研究開発から事業化、実用化まで、連携して取り組むことが必要なことから、道といたしましては、国の動きや技術開発等の状況を把握し、関係機関・団体等の協力を得ながら、実証研究プロジェクトの集積などを図る考えでございます。

答弁(知事) 　再生可能エネルギーの活用などについてでありますが、本道は、太陽光や風力、バイオマス、地熱などの多様なエネルギー資源に恵まれておりますことから、こうした資源を効果的に活用し、水素製造分野においても、その強みを発揮していくことが重要と認識いたします。 　このため、道といたしましては、道総研の戦略研究として、広く地域に分散するエネルギー資源を有効利用するためのモデルの構築に向けた研究開発を進めているほか、バイオマスの活用といった地域の独自性に即した再生可能エネルギーによる水素の製造や貯蔵、輸送、利用に向けた実証事業に参画するなど、本道が持つ優位性を生かした研究開発を促進してまいります。

答弁(知事) 　水素社会に関し、まず、水素の利活用についてでありますが、水素は、本道の豊かな再生可能エネルギーの潜在力を生かし、その製造から、輸送、貯蔵、利用まで、エネルギーの地産地消を広げることにより、環境と経済が調和する水素社会の実現につながるものと考えるところであり、道といたしましては、こうした本道の特性を踏まえ、新たなエネルギーの選択肢となり得る水素の利活用の拡大に向け、着実に取り組んでまいります。

答弁(知事) 　水素を活用した新エネルギーの導入拡大についてでありますが、水素は貯蔵や輸送が可能であり、全道の豊富な再生可能エネルギーのポテンシャルを生かすことができる分野と認識いたします。 　道といたしましては、新エネルギー導入加速化基金により、風力による電気を水素に変換して地域で活用するモデル事業の取り組みを支援するとともに、市町村にコーディネーターを派遣し、水素の活用方法に関する助言など、再生可能エネルギーからつくられる水素に係る取り組みを支援してきているところであり、今後とも、地域や企業の方々と連携しながら、新エネルギーの導入拡大に取り組んでまいります。

答弁(知事) 　新エネルギーの導入拡大についてでありますが、本道には、洋上風力を初め、さまざまな新エネルギーが豊富に賦存しておりますことから、道といたしましては、我が国全体のエネルギーの多様化に貢献していくという考えのもと、新エネルギーが本道の主要なエネルギー源の一つとなるよう、新エネルギー導入加速化基金を活用するなどして、一層の導入拡大に取り組んでまいります。

答弁(知事) 　地域間連系線についてでありますが、全国でトップクラスの新エネルギーのポテンシャルを生かし、我が国全体のエネルギーの多様化に貢献していくためには、他地域に比べて特に脆弱な地域間連系線の拡充が重要であり、不可欠であります。 　道といたしましては、こうした認識に立ち、国の主体的な関与のもと、北本連系線のさらなる増強が行われるよう、国や電力広域的運営推進機関に対し、引き続き働きかけを強めてまいります。