08予算委員会/知事との総括質疑/プルサーマル計画 HOSHINOTAKASHI

分科会における部長答弁では不十分な点について知事と質疑しました。
以下、趣旨を変えることなく、要約しました。

質問
  プルサーマル計画のメリットの一つとして、国は、「放射能による有害度を低くすることが可能」と道民に説明している。しかし本計画により、これまで自然界には存在していなかった新たな放射性物質が生成されるという欠点については触れていない。「都合のよい点を強調し、不都合な部分は道民に隠そうとする国の姿勢は問題だ」、という私の主張に対して、部長は分科会で、「有害性についても、付記することが望ましい」と答弁された。
  当然の認識と思う。ではその認識に基づき、知事はいかなる行動をとるべきと考えるか、所見を伺う。


知事
  委員ご指摘のとおり、核燃料サイクルに関する公開用の説明資料として住民の皆様に誤解のないよう、できるだけ正確に伝えることが望ましいと考えますので、適切な情報の提供について、国に働きかけていく。

質問
  計画で使い終わったMOX燃料を、もう一度再処理して使うかどうかは、国としてまだ検討にも入っていない。にもかかわらず、あたかも何度もサイクルを繰り返すかの印象を与えるような北電のコマーシャルは、道民に誤った認識を持たせてしまう。知事はどう考えるか。

知事
  原子力発電所に関する情報については、事業者に説明責任があり、正確な形で地域の皆様方にお伝えしていくことが重要であると考えており、こういった趣旨が反映され、委員ご指摘の誤解のないよう、事業者に求めていく。

質問 
  国は、MOX燃料の加工単価はトン当たり2億円としているが、加工の前提となる使用済みウラン燃料の再処理費用を加えて計算した場合には、トンあたり25億円になると、分科会で部長より示された。ところが電気事業者連合会は、自らの機関誌で、MOX燃料の取得費はせいぜいトン当たり2〜3億円という趣旨のことを書いている。
  そこに10倍の開きがあるにもかかわらずの説明は納得いかない。北電は、情報を正確に提供する責任があると考えるが、知事の考えは?

知事
  電気事業者には、MOX燃料の取得費を含むプルサーマル導入に伴う発電コストへの影響などについても、わかりやすく情報提供することが求められており、北電において、道民に対し、正確な情報の提供に努めるよう、求めていく。

質問
  北電は、計画によるウラン資源節約分は約1割であり、これは平成18年の道内石炭生産量の36パーセントに匹敵すると説明している。語るに落ちた。道内石炭最盛期のそれに比較すればたった0.16パーセントに過ぎない。1割程度の節約のために、大きなリスクを負ってまで計画を進める価値はないと考える。
  知事はこれまで、「議会の議論も踏まえ、判断する」と答えてきた。今日の質疑では、
@国の情報が不適切であること
A北電のコマーシャルが道民に誤解を与えかねないこと
B燃料の取得費や発電コストなどについて、正確な情報を提供するよう北電に求めること

の三点が明らかとなった。当然のことだが、これらについても踏まえての判断となるのか、知事の見解を伺う。

知事
  泊発電所におけるプルサーマル計画については、国の考え方や、地元の意向はもとより、星野委員からの今議会予算委員会でのご議論をはじめ、道議会でのご議論も踏まえながら、その必要性をふくめ、総合的な観点から安全性の確保を大前提として、道として適切かつ主体的に判断していく。

(2008年10月1日/予算特別委員会)

HOSHINOTAKASHI