08予算委員会/知事との総括質疑/市民活動促進センター HOSHINOTAKASHI

分科会における部長答弁では不十分な点について知事と質疑しました。
以下、趣旨を変えることなく、要約しました。

質問
  NPO活動を促進するために設置された「市民活動促進センター」は、その役割を終えたと考える。こうした私の主張も勘案し、来年秋までに、あり方を検討すると分科会で部長は答弁した。この際、NPO代表も含めた検討機関を設け、論点を整理した上で、検討すべきと考える。知事の見解は?


知事
  同センターのあり方を検討していくに当たっては、市民活動促進のための拠点施設として持つべき機能や運営のあり方などについて、市民活動の動向を注視しつつ、NPOをはじめ様々な方々のご意見をお聞きするとともに、委員ご指摘の検討の場の設置も選択肢のひとつとして、来年秋までを目途に検討をしてまいりたい。

質問
  センターの管理運営をしている「(財)地域活動振興協会」について伺う。道はこの協会に約4千2百万円の補助金を交付している。協会の申請書によれば、補助金は4つの事業に使われるが、その一つ、アルバータ州との国際交流費について質疑したい。同事業への道費補助は約8百万円だが、協会資料によれば実際の事業費は2百3十万円だ。その差額、5百7十万円は、分科会における部長答弁によると、事業展開のための人件費ということだった。
  年に一度のイベントをおこなうための人件費としては、異常な額だと思うが知事の見解は?

知事
  この事業を実施するに当たっては、交流企画、アルバータ州との連絡調整、視察先との調整、レセプションの準備や事業実施に伴う会計処理など、年間を通じた事業実施に必要な経費について補助をしている。今後、さらに事業執行が効率的に行われるよう見直しをしてまいりたい。

質問 
  そういうことを聞いているのではない。交流事業費として、旅費や通信費などの経費に2百3十万円かかるのは理解できるが、派遣の準備や後始末のための人件費に5百7十万円かかることが理解できないと、私は言っている。
  この際、協会を呼び説明を求め、その妥当性について検証すべきである。なお、他の3事業についても同様の扱いとすべきと考えるが、知事の見解は?

知事 
  協会への補助金については、他の3事業も含め、協会との協議を早急に実施し、事業執行の状況などについて精査をおこない、必要な見直しを行ってまいりたい。

(2008年10月1日/予算特別委員会)

HOSHINOTAKASHI